住まいの相談窓口/Q&A

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買う・建てるQ&A

物件購入について

[Q]自己資金が少ないのですが、購入できますか?
[A]最低でも準備したい自己資金は、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計です。住宅ローンは物件価格の80%~90%程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100%のローンや諸費用ローンなどの利用ができる場合もあります。当社提携ローンもございますので、お気軽に担当者までご相談ください。
[Q]購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
[A]売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金や、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料など、また、中古物件などでは仲介手数料もかかります。一般的に売買代金の8%~10%ほどかかりますので、あらかじめ準備が必要です。他にも引越し代なども見込んでおいたほうがよいでしょう

物件名義について

[Q]夫婦共有名義で購入したいのですが?
[A]ご夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出すケース、もしくはそれぞれ借り入れする場合では、共有名義にする必要があります。逆に言えば、それぞれが資金を出したにもかかわらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので、注意が必要です。尚、共有名義の場合の持分はそれぞれ出資した割合に応じます。

建てるについて

[Q]欠陥住宅にならないか、心配です。
[A]ハウスピットと信頼で繋がっているハウスメーカーや大工さんなどに依頼を行いますし、当社でしっかりと現状把握などもいたします。着工からお引渡し・さらにその後も末永いお付き合いができる様キッチリとお客様の“住まいづくり”をお手伝いします。どうぞ安心してお任せください。

中古住宅について

[Q]中古住宅の場合、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか?
[A]中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。

その他

[Q]価格交渉はできますか?
[A]価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で、調整を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態(エアコンなどの付帯設備の条件や、リフォームをするしないの条件)などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができることもあります。ご希望の条件を営業担当者にご相談ください。

貸す・借りる/賃貸Q&A

賃貸について

[Q]契約時に必要なものはなんですか?
[A]•印鑑(実印か認印かを確認が必要です)
•住民票(市区町村役所で発行してもらいましょう)。
•印鑑登録証明書(市区町村役所で発行してもらう。印鑑を登録していない場合は登録申請から行います)
•所得証明書(源泉徴収票や確定申告の写しなどを用意する。学生さんの場合は親のものを準備します。)
•連帯保証人(借主が家賃を支払えない場合にその責任を負う人。住民票や印鑑証明書、所得証明書などが必要です)
[Q]契約時に必要な費用はいくらかかりますか?
[A]ご契約いただく物件により条件がことなりますが、一般的には以下になります。
•敷金・礼金(保証金)
•前家賃
•管理費
•仲介手数料
•損害保険料
•駐車場料金
[Q]連帯保証人を頼める人がいないのですが?
[A]多くの業者は、連帯保証人様が居らっしゃらない場合に対応するため、保証会社と提携してお客様にご加入を勧めています。 ただし、審査が必要となる他、別途保証料が必要となります。

リフォームQ&A

見積りについて

[Q]予算内できちんとリフォームするコツは?
[A]現在の住まいへの不満を書いてチェックシートをつくることをおすすめします。
漠然としたものが整理されて、リフォームする箇所の優先順位や配分も決めやすくなります。また、リフォーム雑誌や本・インターネットで情報を収集して、イメージを伝えやすい写真などがあれば切りとるなどして打合せに活用してください。住宅設備機器などの取替の場合は、ショールームに行って実際の使い勝手や、寸法をチェックするのも失敗しない為のポイントです。
[Q]工事費以外でかかる費用がありますか?
[A]大がかりなリフォームの場合で敷地に余裕が無ければ、資材置き場や工事車輌用の駐車場を借りる必要があります。(この場合、お見積りの中に含まれているのが一般的です)
仮住まいをする場合は、家賃や引越し代がかかります。また、ローンを利用するのであれば、事務手数料が必要。その他に、カーテンや照明、家具なども考えておきましょう。
[Q]公的なリフォームローンにはどんな種類がありますか?
[A]公的ローンの代表は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)および各金融機関の一般リフォームローンです。リフォームローンは、各金融機関の定める下限~上限金額の範囲内で利用できます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)以外の公的機関に、年金福祉事業団があります。また、都道府県、市町村などの地方自治体でもリフォームローンを扱っています。
[Q]住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から借りたいが、誰でも借りられるのでしょうか?
[A]•融資条件は、工事完了後の住宅部分の床面積が50m2上、マンションの場合は40m2であること。
•自分がお住まいになるための住宅が対象ですが、配偶者や親族の所有でもOK。年齢条件は、原則79歳未満。
•毎月の収入が返済額の4倍以上あること。(債券積立者の場合。高年齢者向け返済特例制度の場合は5倍)
[Q]住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から借りられる最高限度額は?
[A]融資額は工事費の80%以内で、全額は借りられません。
バリアフリーなどを除く一般リフォームローンの場合、限度額にあたる「基本融資額」は530万円(修繕や模様替えなどは240万円)です。これに、「債券加算額」210万円、住宅積立郵便貯金をしていると「郵貯加算額」100万円が上乗せできます。
[Q]少しでも有利な返済方法は?
[A]リフォームローンの返済期間は様々です。
返済方法も、ボーナス払いを含めるか含めないかで毎月の返済額は変わりますが、問題は 返済能力を考えることです。返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2通りがあります。元金均等返済では、毎月返済する元金が一定で、金利はその時点の返済残額にかかります。ですから、返済当初は返済額がかなり多く、必要月収も多くないと大変ですが返済額は次第に 少なくなります。これに対して、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、当初の返済は容易ですが、金利部分を先に払うシステムのため借入残高は思ったより減りません。
民間のリフォームローンは、固定金利と変動金利の2通りの金利設定を選べるのが普通です。固定金利は借入時の金利が最後まで続く金利で、変動金利は返済途中で金利が変化するものです。金利が低い水準のとき、変動金利は固定金利より低く、逆に金利水準が高い時、変動金利は固定金利より高いのが一般的です。

その他Q&A

用語について

[Q]建ぺい率と容積率の違いって?
[A]建ぺい率とは・・・
敷地面積に対して、建築物の建築面積が占める割合のこと。
100㎡の敷地に建築面積が60㎡の建物が建っているなら、建ぺい率は60%となります。(建築面積/敷地面積=建ぺい率(%))

容積率とは・・・
敷地面積に対する、建物の延べ床面積の割合のこと。(延べ床面積/敷地面積=容積率(%))

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